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| 被害の状況 |
２００４年台風は１０月１３日にグアム島付近で発生した超大型の台風である。
１０月２０日に高知県土佐清水市付近に上陸した後、近畿、中部関東地方を通過して、２１日朝に鹿島灘に抜けた。
この台風は本州付近に停滞していた前線とあいまって、九州から関東にかけての広い範囲に記録的な大雨をもたらし、各地で水害を発生させた。
この台風によって全国では、９８名の死者・行方不明者という人的被害が発生し、家屋被害も全壊８９３棟、半壊７，７６４棟、一部損壊１０，８４１棟、床上浸水1４，３３０棟、床下浸水４１，２２８棟という、大きな被害となった。
これから取り上げる豊岡市においては、死者１名、重傷３名、軽症７名、全壊５棟、半壊５棟、一部損壊１６４棟、床上浸水３，８０１棟、床下浸水２，２８１棟の被害となった（１１月１５日現在）。
河川では、九州、四国、近畿の７水系９河川で計画高水位をこえ、そのうち兵庫県の円山川、出石川、野間川などで堤防が破堤している。
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 関連ニュース
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情報伝達手段の被害 |
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≪固定電話≫ |
固定電話だが、４０．８％の人が「つながりにくく、全く使えなかった」としている。
しかしこれは必ずしも輻輳によるものばかりではない。
というのは全体の４４．３％の人が、電話が水没して使えなくなった、と答えているからである。
水害時には多くの固定電話が１階にあるために水没して使えなくなるのに対して、携帯電話は持ち運べるために比較的に水没しにくいのである。
すなわち、携帯電話が水没したのは全体の５．１％、携帯電話を利用する人のうち６．６％であった。 |
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≪携帯電話≫ |
携帯電話音声のつながり具合を見ると、つながりにくく全く利用できなかった、とした人は利用しようとした人の１６．７％であった。
確かに携帯電話は輻輳していたので、固定電話も輻輳していたと考えられるが、全体的に輻輳の程度は、他の災害よりも軽微であったといえるだろう。
そうした中で、もっとも疎通がよかったのは携帯メールであった。つながりにくく、全く使えなかった人は利用しようとした人の６．５％にとどまった。
水害時には持ち運べる携帯電話がライフラインの主役となるのである。
しかしそうした携帯電話にも弱点がある。
それは充電の問題である。今回停電を経験した人は全体の６６．３％いたが、充電できずに携帯電話が使えなくなった人が全体の３３．５％に達したのである。
今回、停電時に携帯電話をどう充電するか、という問題があらためて浮き彫りになった。 |
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市の情報 |
防災無線を聞いた住民は５４．５％とほぼ半数であったが、聞かなかった住民も３３．２％、防災無線の音は聞いたが何を言っているのか内容がわからなかった住民が１１．４％もあり、防災無線が整備されていても、必ずしも防災無線の内容が住民に対して幅広く伝わっていなかったことが明かとなった。
防災無線が聞かれなかった理由としてよく挙げられるのは、防災無線の電源を切っていた、防災無線の音量を下げていて聞こえにくかった、防災無線の電池が切れていた等の、防災無線の受信機の扱いに関するものがある。
また、その時間帯に職場で働いていたり、外出をしているような場合、自宅にいても防災無線のある部屋とは別の部屋にいたために聞こえない場合などのような、住民の物理的居場所の制約によるものもある。
今回の水害で、市では緊急事態においては、１つのメディアではではなく、多様なメディアを利用する必要があると感じたという。
例えば避難勧告だが、テレビニュースでは豊岡市の何世帯に出たとしか言ってくれない。
携帯電話からもホームページにアクセスできるようにとは考えているが、災害時にホームページを更新できる人員がいない。
マスコミ対応としては、市長が定例の記者会見を行い、それをかなりの期間続けた。
それによりマスコミは正確な情報を伝えてくれたし、定例会見までの間は他の業務ができ、時間的余裕ができたという。
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| 【引用】 |
モバイル社会研究所 ２００４年コア研究
社会インフラ部門（代表 中村功）報告書
「災害時における携帯メディアの問題点」
中村功 廣井脩 三上俊治 田中淳 中森広道 福田充 関谷直也 |
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| 中村先生のサイト |
先生のの専門は、「電話・ポケットベル・携帯電話・ＰＨＳなどの通信メディアの社会的役割を社会心理学的に研究することです。
研究は大きく２つに分かれます。
一つは日常生活における通信メディアの役割で、もう一つは災害時の通信メディアの役割」です。 |
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| ※中村先生の文献からの引用はご本人のご許可をいただき、コンテンツの中ではグリーンの文字で掲載させていただいております。 |
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